環境憲章の制定

MCUBS MidCity株式会社は、「環境憲章」を制定し、環境面における理念と行動指針を定めています。

環境憲章

MCUBS MidCity株式会社(以下、当社といいます。)は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

気候変動
当社は、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
サステナビリティ
当社は、資源の持続可能な利用に努めます。
生物多様性
当社は、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。
汚染防止
当社は、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。
コミュニケーション
当社は、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
コンプライアンス
当社は、環境諸法規を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動をとります。

責任不動産投資に係る基本方針

MCUBS MidCity株式会社では、「責任不動産投資に係る基本方針」を制定し、環境面および社会面への配慮を投資・運用のプロセスに融合させる方針を定めています。(以下、責任不動産投資に係る基本方針の抜粋)

当社の責任不動産投資 (RPI) についての考え方

MCUBS MidCity株式会社(以下「当社」といいます。)が、責任を持って不動産を所有管理することは、規制に適合できないリスクや競争力を失うリスクを低減し、入居者や売却先から見た不動産の魅力度を高め、さらに費用を低減することで収益性を向上させ、投資物件の価値を増加させる重要な戦略であると考えます。また、当社のこの戦略は、環境や社会に対して良い影響を与える結果も生むと考えます。

責任不動産投資 (RPI:Responsible Property Investing) の考え方は、不動産投資の第一の目標が顧客である投資法人がより優れた収益性を達成することであることを前提として、同時に長期的な観点から社会・環境の側面も考慮に入れようとするものです。当社は、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance) (ESG) の要素が今後ますます財務業績に影響を及ぼすという確信のもとで、環境、社会、企業統治 (ESG) への配慮を、投資法人の資産に係る投資・運用のプロセスに融合させます。

当社の使命

  1. 投資・運用プロセスにサステナビリティ(持続可能性) と責任不動産投資(RPI) の考え方を組み込むことで、より優れたリスク調整後リターンを投資家に提供すること。
  2. 新技術の導入とベストプラクティスの共有を通じて、サステナビリティ(持続可能性) に資する実践を行うこと。
  3. 環境・社会面への影響に留意しながら投資法人の不動産の運用価値を増大させることで、責任ある不動産投資、開発、管理を実現すること。

当社の責任不動産(RPI) 投資戦略

当社の責任不動産投資(RPI) 戦略は、投資法人の運用プロセスに組み込まれており、全社組織において実行されています。また、この戦略は、取得から、保有期間中のアセットマネジメント、リーシング、リノベーション、管理、そして売却が完了するまでの、所有全期間にわたり実行されるものです。

責任不動産投資(RPI) : ポートフォリオマネジメント
責任不動産投資(RPI) ポリシーを策定し、ファンド戦略に組み込む
結果を明確に計測できるよう目標を設定する
能力向上のための教育訓練をおこなう
目標に対するパフォーマンスを計測する
結果をステークホルダーに開示する
投資判断: 取得及び売却時
取得・売却・運用時の価格算定に環境・社会リスク評価を組入れる
責任不動産投資 (RPI) 戦略を組み込む際に、それによって投資家の長期的財務パフォーマンスが損なわれないようにする
改修: 工事/建築時
改修時の設計・投資分析に責任不動産投資(RPI) 戦略を組み込む
改修に先立ち、入居率・賃料・テナントクオリティを最大化して競争力を高めるため、物件タイプや立地に応じた適切なグリーンビルディング認証の取得を検討する
目標を達成するために、設計会社・建設会社や他の外部プロジェクト・パートナーやコンサルタントと協力する
運用とメンテナンス
全ての運用資産について、コストの抑制を常に念頭に置きつつ、エネルギー効率・水使用量・廃棄物処理量を改善するためのベストプラクティスを定め、実行する
運用コストの低減を図り、不動産価値の向上に努める
入居率・賃料・テナントクオリティを最大化して競争力を高めるため、物件タイプや立地に応じた適切なグリーンビルディング認証の取得を検討する
法規制の変更状況をモニターする
目標を達成するために、テナント、プロパティマネージャー、他の外部サービス・設備業者と協力する

当社の責任不動産投資(RPI) に関する開示方針

当社は、責任不動産投資(RPI) 活動について、投資主及びその他のステークホルダーに対して積極的に開示を行います。