資産運用会社は、倫理基本規程、企業行動基本規程及びコンプライアンス・ガイドライン等において、反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等外部機関と連携の上、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として定めています。
当該基本方針に従い、コンプライアンス・マニュアル(危機管理マニュアル)において、反社会的勢力対応責任者、所管部署、及び社外支援機関(顧問法律事務所、警察等)を定めるとともに、反社会的勢力に対する具体的な対応方法を定めています。また、各種業務マニュアル(物件取得業務マニュアル、運用管理業務マニュアル等)において、取引の相手方について反社会的勢力に該当するかチェックを行うことや取引開始時に反社会的勢力の排除条項を記載した契約書を使用することを定めることで、業務活動を行う上での反社会的勢力との関係遮断を図っています。